こんにちは！ES-健康経営の森下柚希です。
健康経営にまつわる情報を、あらゆる角度から徹底に探究してお届けしています♪
健康経営優良法人の認定取得や運用、社員のエンゲージメント向上、働きやすい職場づくりなど、人事担当者の悩みに役立つ情報を発信していきます。
従業員一人ひとりが「この会社で働いていてよかった！」と感じられる職場環境をつくるために、人事・総務の現場で日々向き合っている皆さんのそばに寄り添える情報を、お伝えしています！
さて、今回のテーマは「ライフデザイン経営という新しい健康経営」です。
最近、健康経営関連の資料でちらほら見かけるようになった「ライフデザイン経営」という言葉、みなさんは耳にしたことがありますか？
実はこの言葉、今年度の健康経営度調査に新しいアンケート項目として登場するなど、これからの健康経営を語るうえで見逃せないキーワードになりつつあるんです。
今回は、ライフデザイン経営とは何なのか、そしてなぜ健康経営と結びつくのかを、一緒に紐解いていきましょう！
「ライフデザイン経営」って何？健康経営に新登場した注目ワード
「ライフデザイン経営」とは、経済産業省の定義によると、社員がキャリアとライフを両立し、充実したライフデザインを実現できる環境を提供することで、人材の能力を最大限引き出し、企業価値向上につなげる経営のあり方を指す言葉です。
少子化の進展にともなって人手不足が深刻化するなか、結婚や出産、育児、介護といったライフイベントとキャリア形成の両立をどう支えるかが、企業にとって大きなテーマになってきています。
このライフデザイン経営、実は令和8年7月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2026」でも、睡眠対策を含む健康経営の推進などと並んで言及されている国の政策キーワードなんです。
これまで健康経営というと、運動機会の増進やメンタルヘルス対策など、心身の健康づくりをイメージする方が多かったのではないでしょうか。
そこに、社員の結婚や出産、育児、介護、資産形成といった人生設計全体を支えるという新しい視点が加わってきた、というイメージを持っていただくと分かりやすいかもしれません。
さらに、令和8年度の健康経営度調査（大規模法人部門）では、ライフデザイン経営の認知度や必要性、取組内容について尋ねるアンケート項目が新たに設けられる予定です。
すぐに評価点に直結するものではありませんが、健康経営優良法人2027の申請準備を進めている企業様にとっても、押さえておきたい視点のひとつといえそうです。
健康経営優良法人の認定制度では、女性の健康保持や仕事と介護の両立、高年齢従業員への配慮など、テーマ別に先進的な取り組みを選定する仕組みも用意されており、ライフデザイン経営はそうした取り組み全体を貫く考え方ともいえそうです。
健康経営優良法人2027の申請スケジュールについては、こちらの記事もチェック！
「健康経営優良法人2027へ！申請直前の夏にやるべき準備」
https://kenkokeiei-es-kitchen.net/kenkokeiei-yuryohoujin2027-shinsei-junbi/
健康経営に「ライフデザイン経営」が求められている理由
では、なぜ健康経営の文脈でライフデザイン経営が注目されているのでしょうか。
経済産業省は、ライフデザイン経営の推進によって従業員のウェルビーイングが高まり、それが従業員エンゲージメントの向上を通じて生産性や企業価値の向上にもつながっていく、という好循環を描いています。
実際、経済産業省が実施したライフデザインサービスの実証事業では、ライフデザイン支援に取り組んでいる企業と取り組んでいない企業を比べると、従業員エンゲージメントが3.0から3.4へ、他社と比較したエンゲージメントも3.1から3.5へ高まったという結果が出ています。
男性の育児休業取得率も29.7%から46.2%へ、応募倍率も3.7倍から11.1倍へと大きな差が見られたそうです。
数字だけを見ると驚いてしまいますが、社員一人ひとりのキャリアと人生を尊重する姿勢が、採用力や定着率にもしっかり跳ね返ってくるということなんですね。
健康経営がこれまで大切にしてきた「心身の健康」に加えて、「人生設計そのものを支える」という視点が加わってきた、と捉えると分かりやすいかもしれません。
経済産業省も、ライフデザイン経営に取り組むことは個人のウェルビーイング向上だけでなく、エンゲージメント向上等を通じた生産性や企業価値向上にも資すると整理しており、健康経営の一環として取り組む意義は大きいとしています。
企業はどんな取り組みをしている？ライフデザイン支援の具体例
では、具体的にはどんな取り組みがライフデザイン支援にあたるのか、気になりますよね！
経済産業省のサイトでは、企業向けにライフデザインに関する情報提供や相談窓口の設置、キャリアとライフに関する研修機会の提供、従業員同士がロールモデルを共有できるコミュニティづくりなどが例として紹介されています。
保険会社が従業員向けの資産形成シミュレーションや専門家への相談窓口をサービスとして提供している例もあり、必ずしも大企業だけの取り組みではないようです。
実際に、従業員向けアンケートで心身の健康やエンゲージメントを可視化するサービスや、複数の企業が共同で加入できる団体型の福利厚生サービスを活用している例も紹介されており、中小企業様でも外部サービスをうまく使えば無理なく始められそうな取り組みが多い印象です。
また、2026年7月には、企業でつくる団体が「ライフデザイン経営ガイドライン」の策定を始めたと発表しており、経済産業省もオブザーバーとして関わっているとのことです。
今年度中の策定を目指しているとのことなので、今後どのような内容がまとまるのか、私たちも注目していきたいところです！
まずは一歩！既存の福利厚生の見直しでライフデザインを変える
とはいえ、「うちの会社ではそんな大がかりな制度は難しい・・・」と感じる企業様もいらっしゃるかもしれません。
実は、ライフデザイン支援は必ずしも新しい制度をゼロからつくることだけではなく、すでに取り組んでいる福利厚生を「社員の人生を支える取り組み」として捉え直すところから始められます。
たとえば、日々の食生活を支える社食や食事補助の導入も、従業員の心身の健康と働きやすさを支える立派なライフデザイン支援のひとつです。
健康診断の受診勧奨や有給休暇の取得推進、社内の相談窓口の設置なども、視点を変えればライフデザイン経営の一部だと言えそうです。
まずは自社にすでにある福利厚生を「社員の人生を支える取り組み」という切り口で棚卸ししてみることが、無理のない第一歩になります！
健康経営の一環としてライフデザイン経営を始めてみよう
「ライフデザイン経営は健康経営の入り口になる」
健康経営の一環として何から始めればいいか迷ったときは、まず身近な「食」から見直してみるのもおすすめです♪
ESキッチンの常設型社食「100円社食」なら、管理栄養士監修のお惣菜を1品100円でオフィスに常備でき、専用の冷蔵庫を設置するだけで導入できます。
大がかりな厨房設備や調理スタッフの確保が不要なので、中小企業様でも取り入れやすいのが特長です。
社員が毎日安心して食事をとれる環境を整えることは、健康経営優良法人の認定要件にもつながる取り組みであり、社員のキャリアと人生を支えるライフデザイン経営の第一歩にもなります。
「まずは無理なく始められることから」という企業様は、この夏に続いてお得なお試しキャンペーンをぜひチェックしてみてください！
👉https://es-kitchen.biz/trial
ライフデザイン経営は、まだ多くの企業にとって聞き慣れない言葉かもしれません。
けれど、社員一人ひとりのキャリアと人生を尊重する姿勢は、これからの健康経営に欠かせない視点になっていきそうです。
制度を大きく変えなくても、今ある取り組みを「社員の人生を支えるもの」として見つめ直すことから、ライフデザイン経営は始められます。
この機会に、自社の健康経営の取り組みをあらためて振り返ってみてください！
【参考】
経済産業省「経済財政運営と改革の基本方針2026」
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2026/decision0721.html
経済産業省「健康経営度調査について」 https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeieido-chousa.html
経済産業省「ライフデザインサービス」（ライフステージサービス）
https://lifestage-service.go.jp/lifedesign/
経済産業省「ライフデザイン経営とライフデザインサービスの活用・普及への期待」
https://lifestage-service.go.jp/articles/lifedesign_explanation_04/
Life Design Junction「『ライフデザイン経営ガイドライン』の策定開始について」
https://www.lifedesignjunction.com/news/20260730.html
