こんにちは！ES-健康経営の森下柚希です。
健康経営にまつわる情報を、あらゆる角度から徹底に探究してお届けしています♪
健康経営優良法人の認定取得や運用、社員のエンゲージメント向上、働きやすい職場づくりなど、人事担当者の悩みに役立つ情報を発信していきます。
従業員一人ひとりが「この会社で働いていてよかった！」と感じられる職場環境をつくるために、人事・総務の現場で日々向き合っている皆さんのそばに寄り添える情報を、お伝えしています！
今回は「健康経営の担当者として、今すぐ知っておくべき」最新の動向に注目しました！
健康経営に取り組む企業が年々増え続けている今、「うちも認定を取ろうか」「取ったけど次に何をすればいいんだろう」と考えている担当者さんも多いのではないでしょうか？
2026年3月に、経済産業省は「第5回 健康経営推進検討会」の資料を公表しました。
これは認定状況の報告だけでなく、健康経営の「これから」を示す非常に重要な情報です。
健康経営推進検討会の資料をもとに、健康経営がどこまで来たのか、そして企業が今から動くべき理由を一緒に研究していきましょう！
健康経営優良法人2026認定結果と過去最多更新の理由を知ろう
2026年3月9日に発表された健康経営優良法人2026の認定結果は、まさに記録更新の多い内容でした！
大規模法人部門では前年度から385件増加し、3,765法人が認定を取得。
中小規模法人部門ではなんと前年度比約16.6%増となる23,085法人が認定を受け、制度開始以来最多を更新しています！
特に中小規模の伸びは注目です。
健康経営はこれまで「大企業がやるもの」というイメージが強くありましたが、今や中小企業でも「取り組んでいないと遅れをとる」という空気感に確実に変わってきいることが数字としてハッキリと見えた結果となりました。
経産省の調査では、健康経営優良法人に認定された中小企業の91%が「従業員の健康状態の改善」を実感し、86%が「企業ブランド・イメージの向上」を効果として挙げています。
数字だけでなく、現場レベルでの変化が着実に積み上がってきていることも分かりますね。
また、健康経営に取り組む企業は離職率が低い傾向にあることも明らかになってきました。
中小規模法人部門の認定企業の離職率は、100人以上の規模で全国平均の14.2%に対し認定企業では5.4%と大幅に低く、人材確保が課題の中小企業にとって、健康経営は採用・定着の観点からも非常に有効な手段になってきているのです！
新制度「健康経営銘柄Premier」は継続企業への新評価軸
今回の検討会で注目を集めた話題のひとつが、「健康経営銘柄Premier（プレミア）」の創設です。
この制度は健康経営銘柄に通算10回以上選定された企業を対象とした新たな顕彰制度で、2026年から正式に始動しています。
選定要件は3つです。
健康経営銘柄に通算10回以上選定されていること、当該年も銘柄に選定されること、そして地域や取引先等のサプライチェーンに対して健康経営の普及活動を行っていること、です。
単に自社が優れているだけでなく、「外に広げていく活動」まで問われる点は、これまでの自社を認めるだけの制度との大きな違いです。
この動きは、健康経営が「自社完結型の取り組み」から「産業・地域全体への波及」を目指す段階に入ったことを示しています。
今すぐ銘柄Premierを目指す立場でない企業でも、「健康経営を自社内で完結させるだけでよい」という考え方は少しずつアップデートしていく必要がありそうですね。
中小企業への裾野拡大、補助金加点・融資優遇で何が変わる？
「健康経営って、コストがかかるわりにメリットが見えにくい」
という声は、中小企業の担当者からよく聞こえてくる意見です。
今回の検討会では、まさにその課題に応える具体的な対応策が示されました！
まず補助金の審査加点です。
ものづくり補助金・IT導入補助金・事業承継M&A補助金・省力化投資補助金・持続化補助金など、中堅・中小企業が活用できる主要な補助金において、健康経営優良法人の認定を取得した事業者への加点措置が実施予定とされています。
つまり、健康経営優良法人の認定を持っているだけで、補助金の採択率向上につながる可能性があるのです。
経営陣にとって重要視しておきたい融資面でも変化があります。
日本政策金融公庫の「働き方改革推進支援資金（企業活力強化貸付）」において、健康経営優良法人の認定企業には特別利率①（年1.35%）が適用され、さらにホワイト500・ブライト500・ネクストブライト1000の認定企業は特別利率②（年1.10%）が適用されます（基準利率は年1.75%、令和7年2月時点）。
認定の「見えにくいメリット」が、数字として見える形になってきているのです！
実際にESキッチンのオフィス社食を導入されているある企業では、健康経営の取り組みの一環として社食を導入したことで、社員が社内で昼食をとる機会が増え、食後のコミュニケーションが自然に生まれるようになったというお声はたくさん届いています。
またある企業様では、カップラーメンを2個食べていたスタッフがバランスの良い惣菜とご飯の組み合わせにシフトし、食生活が改善されたという変化も報告されています。
健康経営は大きな投資でなくても、日常の食環境を整えるところから、着実に成果が生まれていくものなのです。
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「プレコンセプションケア」と「ライフデザイン経営」に注目
今回の検討会資料の中で、今後の健康経営の方向性を示す2つのキーワードが登場しています。
まず「プレコンセプションケア」です。
性別を問わず、妊娠・出産を含むライフデザインや将来の健康を考えて健康管理を行う取り組みのことで、大規模法人部門では「内容を知っている・聞いたことはある」という企業が64.5%に達している一方、中小規模法人部門では認知率がまだ13.7%にとどまっています。
現時点では「知っているかどうか」を問われる段階ですが、来年以降は具体的な取り組みが評価対象になる可能性が高い項目です。
早めに理解を深めておくことが、次回認定への備えになります。
プレコンセプションケアについてはこちらの記事もチェック！
👉https://kenkokeiei-es-kitchen.net/kenkokeiei-meti-2026-mirai/
もうひとつが「ライフデザイン経営」です。
社員がキャリアとライフを両立し、充実したライフデザインを実現できる環境を提供することで、人材の能力を最大限に引き出し、企業価値向上につなげる経営の在り方と定義されています。
次年度の大規模法人部門の健康経営度調査票にアンケート項目として新設される予定となっているので、中小企業への波及も遠くないでしょう。
「社員一人ひとりの人生に向き合う職場づくり」が、健康経営の次のステージになってきているのです！
健康経営2.0が目指す姿、企業と社員の未来をつくるために
「第5回 健康経営推進検討会」の資料から見えてくるのは、健康経営が「施策を実施すること」から「成果を出して社会に貢献すること」へと大きくシフトしているという事実です。
申請数・認定数が増えることは喜ばしい一方で、「認定を取ることがゴール」になってしまっている企業も少なくないと、資料の中でも指摘されています。
健康経営2.0の時代に求められるのは、経営層が健康課題を「自分ごと」として語れる組織風土、KGIやKPIを設定して成果を検証するPDCAの仕組み、そして取り組みを自社の外へ広げていく姿勢です。
一方で、まだまだ何から始めればいいかわからないという中小企業の声も多く、今年度から商工会議所・商工会・よろず支援拠点等の経営支援機関と連携した支援体制の整備も進んでいます。
「社員が健康で、笑顔で、長く働き続けられる環境」をつくることが、企業の未来をつくることに直結していきます。難しく考えすぎず、できることから、動いていけるように社会全体で目指していきましょう♪
【参考】
経済産業省「第5回 健康経営推進検討会 事務局資料」（2026年3月17日）
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_keiei.html
経済産業省「健康経営優良法人2026認定法人が決定しました」https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260309002/20260309002.html
