こんにちは！ES-健康経営の森下柚希です。
健康経営にまつわる情報を、あらゆる角度から徹底に探究してお届けしています♪
健康経営優良法人の認定取得や運用、社員のエンゲージメント向上、働きやすい職場づくりなど、人事担当者の悩みに役立つ情報を発信していきます。
従業員一人ひとりが「この会社で働いていてよかった！」と感じられる職場環境をつくるために、人事・総務の現場で日々向き合っている皆さんのそばに寄り添える情報を、今回もお届けしていきます♪
今回のテーマは「健康経営とセットで狙える食育実践優良法人2026」です！
みなさまは「食育実践優良法人」という言葉、耳にしたことはありますか？
2025年に始まったばかりの新しい制度で、2026年4月には第一回として333法人が初認定されました。
そしてこの制度、実は健康経営優良法人とも深いつながりがあるんです。
社食や食事補助といった「食」の施策が、そのまま評価につながる可能性がある制度でもあるので、今回はその仕組みと今からできる準備を一緒に見ていきましょう！
食育実践優良法人2026は333法人が初認定！
食育実践優良法人顕彰制度は、2025年7月に農林水産省が創設した、新しい認定制度です。
従業員に対して健康的な食事の提供など、食生活の改善に向けた取り組みを行っている企業を認定・顕彰するもので、働き盛りの世代が1日の多くの時間を過ごす職場での食育を後押しする狙いがあります。
2025年度分にあたる「食育実践優良法人2026」では、8月18日から10月31日までの申請期間を経て、2026年4月1日に333法人が初認定されました。
申請は336法人あり、そのうち製造業が105件と最も多く、卸売業・小売業が44件、サービス業が42件と続いています。
地域別では東京都が139件と圧倒的に多く、関東地域全体で183件と、全体の半数以上を占めているという結果でした。
ここでチェックしておきたいポイントが、申請の前提条件です。
食育実践優良法人への申請対象は、その年度の「健康経営優良法人認定制度」にすでに申請している企業に限られているんです。
つまり、健康経営優良法人の申請を予定している企業は、食の取り組みしだいで食育実践優良法人もあわせて狙える可能性がある、ということですよね！
健康経営優良法人2027の申請はこの夏すでに始まっていますので、申請準備を進めている担当者さんは、食の取り組みもあわせて見直してみる価値がありそうですね。
認定にあたっては、大きく分けて4つの視点がポイントになります。
1つ目は、一部の部署だけでなく企業全体への波及を目指した取り組みであること。
2つ目は、経営層がその意義を理解し、企業理念の中でも位置づけられていること。
3つ目は、単発ではなく実績のある継続的な取り組みであること。
4つ目は、取り組みの内容を社外にも公表できる形になっていることです。
社員食堂や食事補助といった目に見える施策は、この4つの視点すべてに結びつけやすい、分かりやすい取り組みだと言えそうですね！
認定企業の取り組みは「食堂」と「提供」のニーズが多い！
それでは、実際にどんな取り組みが評価されているのか、少しのぞいてみましょう。
食育実践優良法人2026の申請企業336法人の取り組み内容を見ると、最も多かったのは「提供」と「社員食堂」で、いずれも15.0%を占めていました。
続いて「イベント」が10.7%、「研修・セミナー」が9.9%、「社内共有」が9.3%となっており、食事の提供そのものだけでなく、周知や啓発とセットで行われている様子がうかがえます。
このほか「野菜摂取」8.5%、「朝食」6.4%、「アプリ」6.4%、「相談・指導」5.6%、「キャンペーン」5.1%と、企業によってさまざまなアプローチが取られていることも分かってきました。
2026年7月には、認定された中から37法人の取り組みをまとめた事例集も公表されており、建設や製造、情報通信、小売、医療、金融など、業種を問わず幅広い企業が、それぞれの規模やスタイルにあわせて食育に取り組んでいることが紹介されています。
大企業だけの制度ではなく、規模の大小を問わず参加できる制度だという点も、安心材料のひとつではないでしょうか。
こうしたデータからも、社員食堂の設置や食事の提供そのものが、食育実践優良法人の評価において王道の取り組みだということが分かりますよね。
新しく食の施策を始めたいという企業様にとっても、参入しやすいポイントなのではないでしょうか。
まだ間に合う！食育実践優良法人2027に向けて準備しよう！
食育実践優良法人2027の申請は、2026年8月17日（月）～10月30日（金）です。
健康経営優良法人2027へ申請済の企業であれば、これからでも間に合います！
申請に向けた準備のポイント
1. 自社にすでにある食の取り組みを棚卸しする（社員食堂、常設型社食サービスなど）
2. 経営層に取り組みの意義を共有し、企業理念とのつながりを整理する
3. 取り組みを始めた時期や継続年数が分かる資料をまとめておく
4. 社内報やイベント告知など、社外にも公表できる形に整えておく
社員食堂はもちろん常設型の社食サービスなども、立派な「食生活の改善に向けた取り組み」として申請書に書ける材料になります。
「うちにはまだ食の施策がない」という企業様は、この夏のうちに導入を検討してみるのもおすすめです。
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申込完了後、翌月からスタート出来るので、サクッと始められますよ♪
調理スタッフの確保や大がかりな設備投資が不要なので、健康経営優良法人と食育実践優良法人、どちらの認定も見据えて食の環境づくりを始めたい企業様にぴったりです。
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食事補助の非課税枠については、こちらの記事もチェック！
「食事補助の非課税枠が引き上げ！健康経営を加速させよう！」
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食育実践優良法人になると、何が変わる？
食育実践優良法人に認定されると、具体的なメリットをご紹介します！
1.「食育実践優良」ロゴマークが使えるようになる
認定企業だけに提供されるロゴマークで、自社サイトや採用ページ、名刺などで対外的にアピールできる材料になります。
2.農林水産省の事例集に掲載されるチャンスがある！
食育実践優良法人2026では、333法人の認定企業のうち37法人の取り組みが事例集として全国に紹介されました。
自社の取り組みが公的な発信の場に載る、またとない機会になりそうですね。
3.健康経営優良法人の実績づくりにもつながる
健康経営優良法人の認定要件には「食生活の改善に向けた取り組み」という項目があり、食育実践優良法人を目指す過程がそのまま実績として使えます。
2つの認定を並行して目指すことで、担当者さんの負担を増やさずに成果を二重に得られるのは、大きな魅力ですよね！
認定は単年度ごとの制度で、前年度に認定を受けていても、その年度ごとに改めて申請が必要です。
負担に感じるかもしれませんが、裏を返せば、毎年自社の食の取り組みを見直すいい機会にもなりますよ！
食の取り組みは、これからの健康経営を支える力になる！
食育実践優良法人2026を通して見えてきたのは、社員食堂や食事の提供といった身近な取り組みが、きちんと制度として評価される時代になってきたということです。
健康経営優良法人と食育実践優良法人、この2つの制度がセットになっていることを知っているかどうかで、今後の申請準備の進め方も変わってきそうですよね。
制度の詳細は今後も更新される可能性がありますので、最新情報はこまめにチェックしていきましょう。
認定の取得はあくまで通過点であって、そこから従業員の食生活がどう変わったかを見届けていくことこそが、本当の意味での食育なのだと私は思っています。
健康経営の実践は、日々の食事から育てることが大切になります。
まずは自社の食の取り組みを見直すことから、次の一歩を踏み出してみませんか？♪
【参考】
農林水産省「食育実践優良法人顕彰制度について」
https://www.maff.go.jp/j/syokuiku/kensyo/kensyo_top.html
