こんにちは！ES-健康経営の森下柚希です。
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健康経営優良法人の認定取得や運用、社員のエンゲージメント向上、働きやすい職場づくりなど、人事担当者の悩みに役立つ情報を発信していきます。
従業員一人ひとりが「この会社で働いていてよかった！」と感じられる職場環境をつくるために、人事・総務の現場で日々向き合っている皆さんのそばに寄り添える情報を、お伝えしています！
さて、今回のテーマはズバリ「健康経営優良法人2027の申請直前対策」です！
健康経営優良法人2027は、申請受付は8月17日（月）にスタートします。
「気づいたら受付が始まっていて、書類集めに大慌て・・・」という経験をお持ちの担当者さんも、いらっしゃるのではないでしょうか？
今回は、申請スケジュールの確認から、押さえておきたい変更点、夏のうちにやっておきたい準備までを一緒に整理していきましょう！
健康経営優良法人2027の申請スケジュールを確認しよう
まずは全体のスケジュール感から確認しておきましょう！
健康経営優良法人2027の申請受付は、2026年8月17日に開始される予定です。
申請の締め切りは、大規模法人部門が10月9日、中小規模法人部門が10月16日となっています。
その後、申請料の請求書送付が11月上旬頃、認定発表は2027年3月中旬頃という流れが見込まれています。
最新情報は、ポータルサイト「ACTION！健康経営」もあわせてチェックしてください！
申請方法は部門によって異なります。
大規模法人部門は経済産業省の「健康経営度調査」への回答が必須で、認定申請料は1件あたり80,000円（税込88,000円）です。
中小規模法人部門は認定申請書の提出に加えて、加入している保険者が実施する健康宣言事業への参加が前提となり、認定申請料は1件あたり15,000円（税込16,500円）です。
受付期間は約2ヶ月ありますが、実績データや証拠書類の準備には時間がかかるため、受付開始前のこの時期からの逆算準備が実は成功のカギなんです！
ちなみに、健康経営優良法人2026では、大規模法人部門で3,765法人、中小規模法人部門で23,085法人が認定され、いずれも過去最多を更新しました！
認定企業が年々増えているということは、それだけ「取得していること」が採用市場や取引先からの信頼につながりやすくなっている、ということでもあることが分かります。
一方で、上位認定の証である「ホワイト500」や「ブライト500」を目指す場合には競争も激しくなっているため、計画的な準備の重要性がますます高まっています！
健康経営優良法人2027はここが変わる！変更点をチェックしよう
2026年7月14日に開催された経済産業省の「第6回健康経営推進検討会」で、健康経営優良法人2027に向けた調査票・申請書の改訂方針が示されました。
現時点では「案」の段階ですが、大きなポイントを3つに整理してお伝えします。
健康経営推進検討会については、こちらの記事もチェック！「健康経営推進検討会から健康経営の未来を考える」
⇒https://kenkokeiei-es-kitchen.net/kenkokeieisuisin-kentokai-mirai/
1つ目は、回答負担の軽減です。
「設問数が多い」という現場の声を受けて、大規模法人部門では重複する設問の統合や、評価に使用していない設問の削除が行われます。
中小規模法人部門でも、回答すべき事項が分かりやすくなるよう回答例などが見直される予定です。
2つ目は、働き方に関する評価項目の再編です。
従来の「適切な働き方実現に向けた取り組み」が再構成され、「ワークライフバランスの実現に向けた取り組み」と「長時間労働の予防と事後対応」に整理されます。
中小規模法人部門では、労働時間の適正化と長時間労働者への取り組みのどちらか一方の実施で適合とされますが、令和9年度からは両方が必須になる予定です。
大規模法人部門ではホワイト500の認定要件が再構成されるなど、上位認定のハードルも見直されるため、早めの体制づくりが安心です♪
3つ目は、国の政策と連動した新しいアンケート設問です。
睡眠に関する取り組みや健康投資額の確認、PHR（健康診断結果やライフログを記録・活用する仕組み）を活用できる環境整備など、配点のないアンケートが複数新設されます。
このほか、社員のキャリアと人生の充実を支える「ライフデザイン経営」の認知度を確認するアンケートも加わる予定です。
すぐに評価へ影響するものではありませんが、これからの健康経営が働く人の人生全体を支える方向へ広がっていくサインとして、注目しておきたいところですね。
夏のうちにやっておきたい申請直前チェックリスト☑
それでは、受付開始までにやっておきたい準備を確認していきましょう！
- 健康宣言事業への参加状況を確認する（中小規模法人部門は必須です）
- 定期健診の受診率やストレスチェックの実施状況など、実績データを整理する
- 取締役会議事録や社内報など、取り組みの証拠書類をひとまとめにしておく
- 前回のフィードバックシートや評価結果を見直し、弱点項目を洗い出す
- 不足している施策があれば、今から着手する
この中で特に時間がかかるのが、2の実績データの整理です。
定期健診の受診率は申請の土台となる項目なので、未受診の従業員がいる場合は、今のうちに受診勧奨を進めておきましょう。
この中で特に時間がかかるのが、2の実績データの整理です。
定期健診の受診率は申請の土台となる項目なので、未受診の従業員がいる場合は、今のうちに受診勧奨を進めておくことが大切です。
また、3の証拠書類は探し始めると意外と手間取ってしまいがちです。
日付や発信者が分かる形でフォルダにまとめておくと、申請書の作成がぐっと楽になりますよ✌
4の弱点項目の洗い出しでは、前回適合しなかった項目だけでなく、今回の再編で要件が変わる項目もあわせて確認しておくと安心です。
見落としがちな「食生活の改善」対策も今から準備しよう
そして特に見落としがちなのが、認定要件のひとつである「食生活の改善に向けた取り組み」です。
実は、社食や食事補助の導入はこの項目の代表的な施策として申請書に書きやすく、従業員満足度にも直結する一石二鳥の取り組みです。
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【まとめ】申請はゴールではなく健康経営のスタート！
健康経営優良法人2027の申請受付は、もう目前！
今回ご紹介した変更点は現時点では案の段階ですが、方向性を早めにつかんでおけば、正式発表後の対応もスムーズになります。
とはいえ、認定の取得そのものが目的になってしまうと、せっかくの取り組みが形だけになってしまいますよね。
申請準備を通じて自社の健康課題を棚卸しして、従業員の笑顔につながる施策を積み重ねていくことこそが、健康経営の本当の価値といえます。
申請準備の一歩一歩が、健康経営の実践そのものです！
まずはスケジュールの確認と証拠書類の整理から、今日の一歩を踏み出していきましょう♪
【参考】
経済産業省「第6回健康経営推進検討会」配布資料（2026年7月14日）
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/health_management/006.html
経済産業省「健康経営優良法人認定制度」
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html
ACTION！健康経営（健康経営優良法人認定制度ポータルサイト）
https://kenko-keiei.jp/
