みなさまは「食育実践優良法人2026」をご存知でしょうか？
食育実践優良法人とは、農林水産省が働く大人の食生活を職場から底上げすることを目的に、2025年に創設された新しい顕彰制度です！
第3回「健康経営推進検討会」でも紹介され、健康経営の「可視化と質の向上」「社会への浸透」を加速させる具体策として位置づけられています。
この制度の背景には、食の外部化や簡便化志向の広がり、若年層を中心とした野菜・果物の摂取減少といった実情があり、企業が毎日の食事を支える役割を担うことが期待されています。
制度は、社食の提供や食環境の整備、専門職による情報提供、デジタルを活かした見える化、体験活動を通じて、継続的な行動変容を促す取り組みを評価します。
認定企業はウェブで公表され、認定証やロゴの提供がされたり、優良事例としての紹介といった発信機会も得られます♪
今回は、新しく企業が取り組むべき健康経営のための「食育実践」について深掘りしていきます！
働く大人の食育を企業から進める意義と狙い
まず押さえていおきたいのが、この制度は「健康経営優良法人の一分野」ではなく、働く人の食生活の改善を企業全体で進める枠組みだということです。
特定の部署や一部拠点の取り組みにとどめずに、企業理念や行動指針に食の方針を明記し、経営層の理解を得て全社波及をめざす設計が求められます。
そして、よく聞く「食育について知りましょう！」といった単発イベントではなく、継続性のある実績や導入手順、運用方法を外部に公表できる姿勢が重視されます。
健康経営優良法人として、食の取り組みを≪仕組み≫として設計し、社内外に説明可能な形で運用していくことが評価の前提となっているのです。
健康経営の調査や申請でも触れられている「食」の設問について、制度としてさらに一段階深掘りし、社会に開くことで横展開を促す役割を担うのが本制度の大きな意義となっています。
この制度は、食環境の整備、食リテラシーの向上、体験活動、そしてその他の食生活改善につながる取り組みを推進することで「働き盛り世代」への推進を目指しています。
取り組みに関しても、あくまで例として提示し「認定される取り組みはこの限りではありません」とすることで、自社に合った食育の推進を進められる幅のある認定要件となっています。
①全社波及を見据えた設計
②経営層の理解と方針の明文化
③継続運用の実績
④導入手順・運用方法の公表可能性
これらはを軸として、健康的な食の提供を≪健康経営優良法人認定のためだけの一施策≫にとどめることなく、企業の約束として位置づけ、社内の働き方やコミュニケーション、外部への発信にまでつなげていくための制度となっているのです。
食環境の整備で毎日の選択の根本的にサポート
取り組み例の<食環境の整備>では、職場での食事提供や支援は、社員食堂だけでなく、設置型社食や配達なども含めた日常の選択肢づくりとして位置づけられています。
例示として、健康メニューの提供に加え、旬や食文化を意識したメニュー、地場産物や有機食材を活用したメニュー、そして健康的な献立を選びやすくする仕組みづくりが挙げられています。
さらに≪朝食の欠食対策≫では、朝食の提供や、栄養バランスのとれた朝食レシピの提供も「大人の食育」による食環境の整備として例示されています。
≪食堂以外での食事提供・支援≫も明記されていて、外出先で選べるヘルシーメニューの紹介やお店の案内、外勤やテレワークなど職場外にいる従業員さんへ健康的な食の提供・支援を行うことも重要であることがわかります。
これらは社内だけでなく、企業で働く従業員さんの社外など移動を含む一日の動線に沿って、良い「食」の選択が自然にできる環境を用意するという発想だということが提案されています。
食リテラシー向上を専門家と情報発信で進める
制度では「食を選ぶ力」そのものを育てることを大切にしているように感じられます。
≪食リテラシーの向上≫では、専門家等による情報提供、デジタルの活用、そして食情報の発信が例示されています。
実際に専門家を呼んで常駐してもらうといったことは難しいかもしれませんが、デジタルやコンテンツを活用することで、例えば社員食堂や設置型社食に並ぶメニューに栄養等のアドバイスがあれば、
「今の体調ならこのメニューにしようかな」
「明日の朝食のためにこれを持ち帰りしよう！」
と食事への行動変化をサポートすることが出来ます。
他にも、月に一度社内コンテンツやニュースで旬の食材や健康メニューの特集などを配布することで、充実した食情報の発信ができます。
ESキッチンの「ES EXPRESS」では、オフィス社食サービスのメニューを使ったアレンジレシピと食べ合わせ情報を発信しています。
情報を知った時に、目の前にあるオフィス惣菜が健康への一歩になる、食の情報と健康へのシンプルな導線として理想的ですよね♪
認定要件を実務視点で徹底整理してみよう！
それでは、認定要件の本質を実務目線で整理し直してみましょう。
まず大前提として、取り組みは一部門の善意に委ねるのではなく全社での波及が見込める設計であること、そして経営層の理解と方針の明文化があることが求められます。
さらに、単発で終わらない継続性と実績、導入手順や運用方法を社外に公表できることが要件として明示されています。
図に示された実装領域は大きく3つ、
〈食環境の整備〉〈食リテラシーの向上〉〈体験活動〉
これらを企業の実情に合わせて仕組みとして束ねることが評価の中心となります。
その中でも基本となる〈食環境の整備〉が食生活の改善には大切だと考えます。
食環境の整備の例示では以下の３つの項目が挙げられています。
・従業員食堂等での食事提供・支援（設置型社食や弁当支援を含む）
旬や食文化を意識したメニュー、地場産物・有機食材の活用、健康的な献立を選びやすくする表示や仕組みづくりなど
・朝食の欠食対策
朝食の提供（有償を含む）や栄養バランスのとれた朝食レシピの提供
・食堂以外での食事提供・支援
出先・外勤・テレワークにいる従業員への健康的な食の提案・支援
これらを満たす食事補助のサービスとしてESキッチンの【オフィス社食サービス】を提案します！
オフィス社食サービスは設置型社食で、どの例示にも自然に改善の位置づけができます。
１つ目の「従業員食堂等での～」には設置型社食が明記されています。
２つ目の「朝食の提供」では、オフィス社食サービスは『持ち帰り』での提供が可能です。
メニューのバリエーションが豊富なので、例えば「クラムチャウダー」などの朝食にピッタリなラインナップもたくさんありますので、昼食だけでなく朝食の選択肢としても十分に活用できます。
そして３つ目の「食堂以外での～」については、先ほど紹介した持ち帰り活用で出先での食事をフォローできますし、オフィス社食サービスは省スペースで設置することが可能なので、少人数の拠点への設置も問題ありません！
このサービスが日本全国どこでも配送OKなので、オフィス社食サービスを導入するだけで食生活の改善に大きく貢献することができますね♪
健康経営×食育実践で企業価値の向上へ
食育実践優良法人制度は継続的な運用、全社での共有、外部への公表を満たすことが重要です。
会社の実情に合わせて無理なくできる取り組みを企業全体チームとして取り組むことで、健康経営をさらにステップアップすることができる素敵な制度ですよね。
毎日の生活の一部である食を通じて育つ会話と学びは、コミュニケーションを向上させ、チーム力を高めます。
「食」をキッカケとして、自然な流れで企業エンゲージメントや離職抑止にも良い影響を与えてくれます。
そんな良い雰囲気の企業には健康経営優良法人にプラスしてさらなる採用効果にも期待ができます。
新しい制度なので、これからの発展にさらに注目が集まること間違いなし！
みなさまの企業でも「大人の食育」に力を入れて、健康経営のステップアップを目指してみてはいかがでしょうか？！
食育実践優良法人プレスリリース
https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/hyoji/250718.html
食育実践優良法人顕彰制度ウェブサイト
